販売規約｜Infra AI

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、本サービスの販売・提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。
当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上で公表するポリシー、ガイド、仕様、FAQ、特定商取引法に基づく表示、または当社が注文画面・書面・当社発信メール等で案内する特別条件（価格・支払条件・特典等。以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
個別規定の記載は、その範囲で本規約に優先します。ただし、返金・保証・責任制限、知的財産、データ・個人情報、禁止行為等の基本条項は、個別規定に本規約より優先する旨が明記され、かつ当社所定の権限者が承認した場合を除き、本規約が優先します。
個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーが優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ以下の意味を有します。

「本サービス」：当社が提供するオンライン学習プログラム「Infra AI」に関するコンテンツ販売サービスの総称であり、各種デジタル教材（動画、ガイド、テンプレート等）の閲覧・利用権（以下「教材ライセンス」といいます。）及び当該教材の活用支援・学習フォロー・個別Q&Aその他の役務提供（以下「サポート役務」といいます。）の組合せ、又はいずれか一方から構成されます。
「入力データ」：ユーザーが本サービスに入力・送信・アップロードする情報（文字、画像、音声、動画、ファイル、指示、プロンプト等の一切）。
「生成物」：本サービスまたは当社が利用する第三者モデルの処理により出力される成果（文章、画像、音声、動画、コード、要約、分析結果等）。
「ログ情報」：利用履歴、メタデータ、端末・ブラウザ情報、エラー情報、計測・課金・監査のための技術情報等。
「外部サービス等」：第三者のウェブサイト、プラットフォーム、API、AIモデル、クラウド、OSSその他の外部リソース。
「本サイト」：当社が運営する公式ウェブサイト（関連ページを含む）。
「消費者」：消費者契約法第2条に定める消費者（事業として又は事業のために本サービスを利用する場合を除く個人）。
「事業者」：事業のために本サービスを利用する個人事業主又は法人。
「ユーザーデータ」：入力データ、生成物、ログ情報その他ユーザーに関連し本サービス上で保存又は処理される一切のデータの総称。
「購入日（決済確定日）」とは、当社が決済事業者による支払承認を確認した日をいいます。
「継続的に学習」とは、当社所定の学習環境へのログイン履歴、課題の提出状況、面談・添削等の利用状況その他当社の保有する記録により、合理的に確認できる態様で、本サービスの学習を継続することをいいます。
「当社所定の方法」とは、当社が別途指定する申請フォーム、アンケート、提出先、提出手段その他当社が指定する手続をいいます。
「当社の保有する記録」とは、学習システムのログ、提出物の受領記録、アンケート回答、面談・添削等の実施記録、通信記録その他当社が本サービス提供のために保存する記録をいいます。
「退会／利用停止」とは、ユーザーが当社所定の手続により、本サービスの利用を終了し、アカウント利用を停止することをいいます。なお、退会／利用停止は、当社とユーザー間の返金義務の発生を当然に意味するものではありません。
「閲覧権」とは、第6条第4項に定める、サポート提供期間終了後にユーザーが教材コンテンツを閲覧・利用できる権利をいいます（存続期間・範囲・終了条件は本サイト又は個別規定に従います）。

第3条（契約の成立）

ユーザーが申込画面で本規約に同意のうえ申込みを行い、当社が受領確認または承諾の通知（メール等）を発した時点で、本規約を内容とする本サービスに係るコンテンツ販売契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
当社は、申込内容・適格性・過去の違反履歴等に照らし、登録・提供をお断りすることがあります。
申込内容、料金、特別条件その他取引条件に関する当社システム記録（注文画面、当社発信メール、アクセスログ等）は真正に成立したものと推定され、当事者間の証拠として用いることができます。

第4条（アカウント管理・未成年）

アカウントは譲渡・貸与・共有不可とします。ユーザーはID・パスワード等を自己の責任で管理し、第三者に使用させてはなりません。
なりすまし・漏洩・不正利用等により生じた損害は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーが負担します。
未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。当社は、必要に応じて本人確認資料の提示を求めることがあります。

第5条（本サービスの内容）

本サービスの機能、提供時間、サポート範囲、対応環境等の具体的内容は、本サイトに定めます。当社は内容を随時更新することがあります。
　本サービスは、情報提供・支援・訓練を目的とするものであり、医療・法務・税務・投資等の専門的助言や成果・収益の獲得を保証するものではありません（第16条参照）。

第6条（料金・支払い）

本サービスの対価（総額）及びその内訳（例：入会金、教材ライセンス料、サポート費その他本サービスを構成する各対価の区分）、課金単位、支払方法、支払期限、返金方針その他の条件は、本サイト又は個別規定に定め、本規約には具体的金額・細目を記載しないことがあります。金額は、特段の記載がない限り税込表示とします。
本サービスの決済は、購入時の一括前払又はクレジットカードその他当社が指定する決済事業者による支払のいずれかとします（選択可能な方法・回数は本サイト又は個別規定に定めます）。分割条件・手数料・与信審査等は各決済事業者の定めに従い、ユーザーの負担とします。
各プランに定めるサポート提供期間の満了により、当該サポートは終了します。サポートの継続又は再提供を希望する場合は、別途定めるサブスクリプションによる申込み及び決済が必要です。
各プランのサポート提供期間終了後も、ユーザーは原則として購入した教材コンテンツ（「ガイド学習」等）を引き続き閲覧・利用することができます（以下「閲覧権」といいます）。ただし、閲覧権の存続期間や範囲の詳細、および将来的なシステムの統廃合等に伴う閲覧権の終了については、本サイト又は個別規定に定めるものとし、その取扱いは第15条に従います。
当社は、決済の完了（又は決済事業者の承認）を確認した後に本サービスの提供を開始します。
支払期日までに入金がない場合、当社は提供開始の保留又は提供停止、遅延損害金及び回収に要した合理的費用の請求等の措置を講じることができます。
本サービスは役務及びデジタルコンテンツを含む性質上、ユーザー都合による申込後の取消・解約・返金は行いません（法令に別段の定めがある場合を除きます）。ただし、第6条の2（返金保証制度）に該当する場合はこの限りではありません。
前項にかかわらず、法令に基づき中途解約その他の事由により返金義務が生じる場合、返金の対象は、個別規定において「サポート費」その他役務提供分として明示された対価のうち未経過役務提供分に限られ、入会金その他の初期費用及び教材ライセンス料その他のデジタルコンテンツ対価は、返金の対象となりません。ただし、第6条の2に基づく返金は、第6条の2の定めに従います。

第6条の2（返金保証制度）

当社は、ユーザーが本サービスの利用によるスキル成長を実感できなかった場合において、次の各号の条件をすべて満たすときに限り、当該ユーザーから受領した本サービスの対価の全額を返金します。ただし、返金の対象及び範囲は本条の定めに限ります。
1. 購入日（決済確定日）から6か月間（180日間）、当社所定のカリキュラムに沿って継続的に学習していること
2. 当社が指定するすべての課題について、当社が合理的に定める方法（提出・添削・再提出及び当社が実施するアンケートその他の確認手続を含みます。）により取り組み、提出が確認できること
3. 購入日（決済確定日）から6か月間終了後7日以内に、当社所定の方法で返金申請を行うこと
（注）前号の「課題」には、文章生成、画像生成、動画生成その他の各ステップにおける課題に加え、アウトプット作成、提案活動、案件応募および応募後の対応その他の実践的活動に関する課題（プロフィール・ポートフォリオの整備に関する課題を含みます）が、当社がユーザーに対して指定した場合に含まれます。当社が指定した課題については、当社所定の方法により取り組み、提出が確認できることを要します。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は返金保証の対象外とします。
1. 当社の保有する記録に照らし、前項第1号に定める継続的な学習の状況が合理的に確認できない場合
2. 課題又は前項第2号に定めるアンケートその他所定の確認手続の未提出又は不回答が継続している場合
3. 虚偽申告、無断中断その他の不正が認められる場合
4. 本規約違反（第9条の禁止行為を含みます。）が認められる場合
5. 返金申請に関連して、当社または決済事業者等に対する事実に反する申立て、不当な支払停止・取消しの申立て、その他これらに類する不正・濫用が認められる場合
6. 当社が合理的に求めた確認資料の提出に協力しない場合
当社は、返金申請の審査に必要な範囲で、ユーザーに対し、学習状況・課題提出状況・実践状況を確認するための資料（提出物、応募履歴の画面キャプチャ、作業記録、その他当社が合理的に必要と判断する資料を含みます。）の提出を求めることができます。提出期限日は、原則として当社が提出を依頼した日から少なくとも5営業日の猶予期間を設けて定めるものとします。当社が合理的に認めた場合は、期限の延長その他の取扱いを行うことがあります。
当社は、返金申請を受領した日から合理的な期間内に審査結果を通知します。返金を認める場合、当社はユーザーから必要情報（振込先等）の提供を受けた日から10営業日以内に返金を実行します。
返金は、原則としてユーザー本人名義の銀行口座への振込により行い、振込手数料は当社が負担します。ただし、決済手段の性質又は決済事業者の定め等により当社が合理的に必要と判断した場合、当社は返金方法を変更できるものとします。

第6条の3（返金後の権利消滅等）

本サービスの返金が完了した場合、当社は次に掲げる措置を行うことができ、ユーザーはこれに同意します。
1. アカウント停止・アクセス遮断
2. 教材・特典その他の提供物の閲覧・利用権の消滅
3. 以後のサポート役務の提供停止
返金後、ユーザーは、本サービスにより提供された教材、特典、添削コメントその他当社が提供した資料（当社の著作物に該当するものを含みます。）を、複製、転載、配布、公衆送信、再提供、又は第三者のために利用してはなりません。ユーザーは、当社が合理的に指定する範囲で、その利用停止に協力するものとします。ただし、ユーザーが本サービスの利用を通じて得た一般的な知識・技能、及びユーザー自身が独自に作成した成果物（当社提供資料の複製又は実質的な流用に当たらないもの）の利用を妨げるものではありません。
ユーザーは、返金後、本サービスにより提供された教材等の複製物（ダウンロードデータ、印刷物、保存済みの画面キャプチャその他一切を含みます。）を自己の管理下から消去し、第三者に提供・開示しないものとします。当社は、ユーザーが本項に違反した場合、利用差止めその他の必要な措置を講じ、損害が生じたときはその賠償を請求できるものとします。

第7条（契約期間・サポート終了・解約）

各プランの契約期間及びサポート提供期間は、本サイト又は個別規定に定めるところによります。期間満了によりサポートは自動的に終了します。現行プランにおいて自動更新は実施していませんが、将来のプランで自動更新を採用する場合は個別規定にて明示します。
サポート終了後であっても、本サイト又は個別規定に定める範囲で、「ガイド学習」等の教材の閲覧権が存続することがあります（第15条の変更・終了の可能性を含みます）。
ユーザーからの中途解約はできません（法令に基づき中途解約が認められる場合を除きます）。サポートの継続を希望する場合は、新たな申込み及び決済が必要です。なお、法令に基づき中途解約が認められる場合の返金の有無および範囲は、第6条第8項の定めに従うものとします。
ユーザーが本規約に違反した場合、当社は相当の期間を定めて是正を求めたうえで本契約を解除できるものとし、緊急時は催告なく一時停止・解除等の措置を講じることができます。

第8条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、又は変更の必要性、内容の相当性、変更後内容の合理性、周知の状況その他の事情に照らし合理的であると認められる場合に限り、規約変更を行います。
当社は、原則として適用開始日の14日前までに（料金その他重要な不利益となる変更は30日前までに）、本サイトへの掲示、電子メール送信、アプリ内通知その他当社が適切と判断する方法により、変更内容及び適用開始日を周知します。
ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合、当社所定の方法により、適用開始日前までに本サービスの利用停止（アカウントの利用終了手続を含みます。）を申し出ることができます。ただし、本項の利用停止（退会）は、ユーザー都合による中途解約、申込の取消し又は返金を認めるものではありません。返金の可否および範囲は、第6条第7項・第6条第8項・第6条の2並びに第7条第3項その他本規約および個別規定の定めに従います。
適用開始日以降に本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第9条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
1. 法令・公序良俗又は本規約若しくは個別規定に違反する行為
2. 当社又は第三者の知的財産権・プライバシー・名誉・営業秘密その他の権利・利益を侵害する行為
3. スパム、過度の勧誘、なりすまし、スクレイピングの濫用その他迷惑行為
4. 不正アクセス、セキュリティ機能の回避、脆弱性探索、無断負荷試験
5. レート制限・計測・監査の回避や妨害、利用状況の偽装（測定回避）
6. 本サービスの再販・再提供・譲渡・共有、第三者向け役務提供（当社の明示許諾がある場合を除く）
7. マルウェア等の有害プログラムの送信・配布
8. 当社が一般に公開していない条件、内部仕様又は非公開データを用いて実施した性能評価・比較結果（いわゆるベンチマーク）を、当社の事前承諾なく公表する行為。
  ただし、ユーザーが通常の利用過程で得た一般的な感想・意見の表明であって、
  当社の非公開情報、内部仕様又は非公開データを用いた評価・比較でないことが明らかであり、かつ、虚偽又は誤認を招くおそれのある記載を含まず、当社又は第三者の権利・利益を侵害しないものに限り、本号に該当しません。
9. 第三者プラットフォームの規約違反を助長又は代行する行為
  （複数アカウント作成、身分詐称、レビュー操作、応募の自動大量送信、他者成果物の流用提出等）
10. AI生成である事実を秘匿して誤認させる行為又は、当該プラットフォームが義務付けるAI利用の表示を怠る行為
11. 発注者等の秘密情報・個人情報の無断入力又は当該情報の再生成・再配布
12. 当社の事前承諾なく、セッション（オンライン・オフラインのセミナーを含みます。）等の録音・録画・撮影・逐語記録又はそれらの外部共有を行う行為
13. 当社の事前承諾なく、セッション等において営業・宣伝・勧誘を行う行為
14. 当社の技術上・営業上の秘密情報（仕様、教材、ノウハウ、価格条件、非公開資料等）を、当社の事前承諾なく第三者に開示・漏えいする行為
15. 当社の管理下にある情報・記録・計測データを改ざん・消去し、又は運営に支障を与える方法で利用する行為
16. 虚偽又は不正確な登録情報を提供し、又は他人若しくは架空の個人情報を利用する行為
17. 差別的、憎悪的、過度に暴力を助長する又は人格権を不当に侵害する内容の生成・配布、及びその助長
18. 虚偽又は著しく誤解を招く情報の生成・拡散（いわゆるフェイクニュースの作成・大量配信等）
19. 本人の明確な同意又は適法な根拠なく、要配慮個人情報を入力・送信する行為
20. 合成メディア（いわゆるディープフェイク等）を、本人又は権利者の同意若しくは適法な根拠なく作成・配布する行為
21. 輸出貿易管理令その他の輸出入・経済制裁関連法令に違反して本サービス又は生成物を利用する行為
22. その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
ユーザーが本規約に違反し当社に損害が生じた場合、当社は通常損害に加え合理的な弁護士費用・調査費用の賠償を請求できるものとします。なお、差止・原状回復・信用回復措置の請求を妨げません。

第10条（知的財産権・学習資材）

本サービス及び関連資料・ロゴ・ドメイン等に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属し、ユーザーに移転しません。
当社が提供するテンプレート、プロンプト、カリキュラム、チェックリスト、サンプル提案文、教材等（以下「学習資材」といいます。）の著作権等は当社に帰属します。ユーザーは自己の内部利用のためにのみ学習資材を利用でき、当社が書面で明示的に許諾した場合を除き、学習資材を第三者に販売・再配布・公開・教材化してはなりません。

第11条（入力データ・生成物）

入力データの権利はユーザーに帰属します。ユーザーは、入力データについて適法な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを表明保証します。
生成物の利用は、本サイト又は個別規定で定める範囲で可能です。生成物には第三者権利が関与し得ることをユーザーは認識し、必要な権利処理はユーザーの責任で行うものとします。当社は、第三者AIモデルの条件に反しない範囲で、ユーザーによる生成物の業務・商用目的での通常利用（複製・編集・頒布・公開等）を制限するものではありません。
当社は、法令又は本規約違反のおそれがあると合理的に判断した場合、通知の上（緊急時は事後通知）、当該コンテンツの非表示・削除・機能制限等の措置を講じることができます。
生成物に関する著作権その他の知的財産権の発生の有無、帰属及び利用許諾の範囲は、本サービスが利用する第三者AIモデルの利用規約その他の条件に従います。ユーザーは、当該条件を自己の責任で確認し、遵守するものとします。
当社は、生成物について当社自身から特段の権利移転又は帰属の保証を行いません。ユーザーは、第三者の著作物・商標・肖像等の権利関係を含め、生成物の利用に必要な権利処理を自己の責任で行うものとし、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は当該利用に起因して生じた紛争について責任を負いません。

第12条（学習利用・オプトアウト・DPA）

当社は、個人情報を含まない形での匿名化・統計化又は適切なマスキングを前提として、入力データ（例：提案文の添削履歴等）及びログ情報を、品質改善・研究開発・統計作成等の目的で利用することがあります。
ユーザーは、当社所定の設定画面又は申請フォームにより、学習利用をオプトアウトできます（技術的制約等により一部機能が制限される場合があります）。オプトアウトの反映には相当の期間を要することがあり、反映時期の目安は本サイトに定めます。反映完了までは、当社は最小限の範囲での学習利用を継続することがあります。
事業者向けのデータ処理契約（DPA）を当社所定の条件で提供します。必要な場合は本サイトの案内に従い申込みください。

第13条（データの管理）

当社は、ユーザーデータが滅失・毀損・消失しないことを保証しません。当社の故意又は重過失がある場合を除き、データ滅失等による損害につき責任を負いません。ユーザーは自己の責任で定期的なバックアップを行うものとします。
当社は、退会・契約終了後の合理的期間経過後に、サーバ上のユーザーデータを削除できるものとします。削除時期・方法は本サイトに定めます。
当社が本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社は合理的な範囲で、当社所定の方法によるデータのエクスポート手段（例：ダウンロードURLの提示）を提供するよう努めます。ただし、法令上又は契約上の制約、第三者の権利、技術的制約がある場合は、この限りではありません。

第14条（第三者権利侵害への対応）

ユーザーは、入力データ又は生成物が第三者の権利を侵害しないことを表明保証します。
当社は、権利侵害の申告を受けた場合、当該コンテンツの削除・非公開化、機能制限、再発防止措置、関係者への通知等、必要かつ相当と認める措置を講じます。申告窓口及び手続は本サイトに定めます。
ユーザーの責に帰すべき事由により当社が第三者から請求を受けた場合、ユーザーは当社の指示に従い善処し、当社に生じた損害（合理的費用を含む）を賠償するものとします。

第15条（提供の中断・変更）

当社は、保守点検、障害、天災地変、感染症、停電・通信障害、外部サービス等の停止・変更、法令・行政要請その他やむを得ない事由があるとき、事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を中断・制限・変更することがあります。
当社の故意又は重過失がある場合を除き、前項に基づく中断・制限・変更によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、当社の裁量により教材その他本サービスの内容を随時更新（アップデート）することがありますが、「アップデート費用0円」「進化し続ける」その他これに類する表示は、アップデートの実施頻度又は永続的な提供を保証するものではありません。

第15条の2（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争・テロ・暴動、法令改廃・行政要請、労働争議、火災、停電・通信障害、外部サービス等の広範な障害、サプライチェーン寸断、その他当事者の合理的支配を超える事由（不可抗力）により本規約上の義務の履行が遅延又は不能となった場合、当事者はその限度で責任を負いません。なお、本条は第15条に基づく措置を妨げるものではなく、当事者は可能な範囲で影響の最小化に努めます。

第16条（免責・非保証）

生成物や助言は、統計的処理・一般的知見・機械学習モデルその他の自動処理に基づくものであり、その正確性・完全性・最新性・有用性を保証しません。
本サービスは、医療・法務・税務・投資・建築等の専門的助言の提供を目的とするものではありません。必要に応じて各分野の専門家に相談してください。
成果・収益・受注数の発生や金額は保証されません。事例・レビュー・サンプル（提案文・テンプレート・実績紹介を含みます。）の提示は一例であり、同様の結果の再現を保証するものではありません。
プラットフォームのアカウント停止、規約変更、審査不合格、アルゴリズム変更等に起因する不採用・受注機会の喪失について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
ユーザー間又はユーザーと第三者との間の取引・紛争は、当事者の責任で解決するものとし、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は関与せず責任を負いません。
セッション等における講師・ゲスト・参加者の見解や助言は当人の見解であり、当社が保証・推奨するものではありません。当社は、当該見解・助言の正確性・適法性・有用性を保証しません。
本サービスは原則として通信販売形態で提供され、特定商取引法に定めるクーリング・オフの適用対象外です（同法その他の法令によりクーリング・オフが認められる販売形態に該当する場合を除きます）。
外部サービス等（第三者サイト・API・AIモデル等）の仕様変更・停止・審査結果等により個別機能が利用できなくなる場合がありますが、これをもって本サービス全体の提供不能とはみなされず、法令に別段の定めがある場合を除き、返金の対象にもなりません。
ユーザーが本サービスを利用して作成、提案又は納品する成果物（生成物を含みます。）に関し、発注者その他第三者との間で生じた契約上、品質上、納期上その他一切の紛争は、当事者間で解決するものとし、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
生成物は統計的生成に基づくものであり、他者による利用結果と同種又は類似の内容が生じ得ます。当社は生成物の独自性、唯一性、非重複性又は先使用の不存在を保証しません。

第17条（責任制限）

当社の責任は、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、法的構成を問わず通常かつ直接の損害に限られるものとします。
有償ユーザーについて、当社が負う賠償額の上限は、損害発生時点から遡って直近12か月間に当社が当該ユーザーから受領した本サービスの対価の合計額（消費税等を除きます。）または当該ユーザーが支払った初期費用および教材ライセンス料の合計額のいずれか高い方とします。無料ユーザーについては1万円を上限とします。
消費者契約法その他の強行法規に反する免責・制限は適用されません。
当社は、法令で禁止される場合を除き、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、データ喪失による損害並びにユーザーの弁護士費用については責任を負いません。

第18条（個人情報）

当社による個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
本規約とプライバシーポリシーが抵触する場合、個人情報の取扱いに関する事項についてはプライバシーポリシーが優先します。
ユーザーは、発注者等の秘密情報・個人情報を本サービスへ入力する場合、必要最小限とし、匿名化・マスキング等の適切な措置を講じるものとします。当社はサービス運営上必要な範囲で当該情報を閲覧・解析し得ますが、契約終了後の合理的期間経過後に削除又は匿名化します（法令・紛争対応を除きます）。
ユーザーは、セッション等で知り得た他のユーザー又は第三者の個人情報・機微情報を、本人及び当社の承諾なく第三者へ開示・共有してはなりません。

第18条の2（秘密保持）

当社及びユーザーは、相手方から開示を受けた技術上・営業上その他一切の秘密情報（開示時に秘密と明示されたもの又は性質上秘密と合理的に理解されるものをいう。以下「秘密情報」といいます。）を、開示目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示・漏えいしてはなりません。
次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれません。
(1) 受領時に既に公知又は保有していた情報
(2) 受領後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 正当な権限ある第三者から適法に入手した情報
(4) 法令、裁判所又は官公庁の要請により開示が必要な情報（この場合、受領者は法令上許される限り事前に開示側へ通知し、開示範囲を最小限とします。）
本条の義務は、契約終了後も3年間存続します。

第19条（外部サービス等・非提携・OSS）

本サービスは、OpenAI、Googleその他第三者が提供するサービス・API・AIモデル等に依存し得ます。当該第三者の利用条件が優先して適用され、仕様変更・停止等により本サービスの機能に影響が生じる場合があります。
当社は、第三者の商標又はサービス名を例示として表示することがありますが、当該事業者による提携・承認・保証を意味するものではありません。商標は各権利者に帰属します。
本サービスにオープンソースソフトウェア（OSS）が含まれる場合、当該ライセンスが優先して適用されます。表示・通知義務がある場合、当社はこれを遵守します。
ユーザーが第三者サービスのアクセス情報・トークンを当社に提供する場合、当社は必要最小限の範囲でこれを取り扱い、プライバシーポリシー及び本規約に従います。ユーザーは提供について適法な権限を有し、第三者規約違反がないよう自己責任で管理するものとします。

第20条（APIの利用（将来提供を含む））

当社がAPIを提供する場合、ユーザーは当社発行のAPIキーを適切に管理し、第三者に開示してはなりません。
当社は、レート制限、コール数・トークン数・データ転送量等の測定・課金、監査ログの取得を行うことができ、ユーザーはこれに同意するものとします。
セキュリティ・安定運用のため、当社は事前通知なくキーの失効・再発行、スロットリング、エンドポイントの変更を行うことがあります。
APIのリバースエンジニアリング、ラップ提供、プロキシ提供、当社の許諾ない再販等は禁止します。

第21条（職業紹介等に該当しない旨）

本サービスは、各種生成AIの活用方法に関する情報提供・訓練・実務支援及び、クラウドソーシング等における応募戦略・提案文作成・成果物品質向上の助言を目的とするものであり、求人者と求職者との間で契約の成立をあっせんする行為（職業紹介）又は労働者供給を行うものではありません。
当社は、特定案件・発注者の斡旋、仲介、推薦、選考関与、成功報酬の受領を原則行いません。これらを行う場合は、法令上の許認可等を取得のうえ、別途契約で定めます。
ユーザーは、各プラットフォームの利用規約・応募ルール・表示義務（AI利用の表示等）を遵守し、自己の責任で取引当事者と契約・決済・納税・申告等を行うものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己又は実質的に関与する者が反社会的勢力に該当せず、今後も該当しないことを表明保証します。
前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せずして利用契約を即時解除し、当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第23条（通知方法）

当社からユーザーへの通知は、本サイトへの掲示、電子メール送信、アプリ内通知、ダッシュボード表示その他当社が合理的と認める方法で行うものとします。
通知の到達時期は、ウェブ掲示は掲示時、アプリ内通知は当社サーバに配信記録が保存された時、電子メールはユーザーの受信サーバに到達したと合理的に認められる時とします。受信環境（迷惑メール設定・フィルタ等）の管理はユーザーの責任とします。
ユーザーから当社への通知・問い合わせは、当社が指定する連絡先に対して所定の方法で行うものとします。

第24条（権利義務の譲渡・事業承継）

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供してはなりません。
当社は、本サービスに係る事業譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、本規約上の地位及び権利義務並びにユーザー情報（個人情報を含みます。）を承継人に包括的に移転できるものとします。個人情報の移転は法令及びプライバシーポリシーに従います。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
無効又は執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に修正して適用されるものとします。

第26条（存続条項）

本契約終了後も、次の各条項は有効に存続するものとします。
第2条、第3条、第4条、第5条第2項、第6条、第8条、第9条～第22条、
第23条～第25条、第27条、第28条
前項のほか、その性質上契約終了後も存続すべき条項は、
契約終了後も有効に存続するものとします。

第27条（言語）

本規約の原本は日本語で作成されます。
翻訳版が作成された場合でも、日本語版が優先して適用されます。

第28条（準拠法・裁判管轄・紛争解決）

本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
本規約又は本サービスに関連して生じる一切の紛争について、ユーザーが事業者（法人又は事業のために本サービスを利用する個人）である場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
ユーザーが消費者契約法に定める消費者である場合には、同法その他の強行法規に従い、ユーザーの通常の裁判籍を妨げないものとします。
差止・保全を要する緊急の場合又は時効の完成その他権利保全のためにやむを得ない場合を除き、当事者は、訴訟その他の法的手続の提起に先立ち、相手方に紛争の内容を通知のうえ、原則30日間、電子メールその他合理的な方法により協議による解決に誠実に努めるものとします。
前項の協議によっても紛争が解決しない場合、当事者は、任意でオンライン型紛争解決手続（ADR）の活用を誠実に検討するものとします。なお、本条のいずれの規定も、当事者の法的権利行使を不当に制限するものではありません。

最終改定日：2025年12月24日